交通事故の慰謝料問題の相談と弁護士法人・響の特徴

交通事故の慰謝料問題の相談と弁護士法人・響の特徴

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予期せぬタイミングから交通事故というトラブルに巻き込まれてしまう可能性は、身近に潜んでいます。しかしいざ巻き込まれて被害者となった際に、慰謝料問題で頭を悩ませることもあるのではないでしょうか。弁護士法人・響は信頼でき相談もしやすいのが特徴となっています。


弁護士法人・響への相談について

交通事故の問題解決は、いかに迅速でスピーディーに行うのかによって、結果に大きな違いが生まれてきます。被害者となった場合にも、一刻も早い対応が必須と言えます。弁護士法人・響は24時間、365日いつでも電話相談することが可能となっています。交通事故に巻き込まれるのは、平日や日中に限ったことではないので、いつでも問い合わせて相談できるというのは、かなり重要なポイントとなってきます。それのみではなく、相談は完全無料となっており、依頼はしない場合でも損をすることなく相談のみすることもできるのも利点と言えます。

弁護士法人・響の料金や支払い方法

電話やメールでの相談料が無料というのはもちろんのこと、着手金も無料となっており最初にまとまった金額を支払う必要がないので、金銭面で余裕がない人でも依頼しやすいというのも特徴です。成功報酬制となっているので、安心して任せることができるようになっています。交通事故では、被害者のみに対応していて加害者には対応していないというのも、被害者の立場に立って相談に乗り、問題解決をしてくれるという点から見ても頼りになります。支払いは後払いとなっているので、正当な慰謝料をきちんと受け取った後に支払うことができます。

弁護士法人・響のサポート体制について

弁護士法人・響では月間1000件以上の解決実績があり腕が確かな弁護士が対応してくれるというのはもちろんのこと、交通事故の被害者の立場をしっかりと考え親身になり相談に乗ってくれるので、金銭面だけではなく精神的にも救われて頼りになります。弁護士に相談し依頼すると高額な費用が発生するというイメージを持ってしまいがちですが、自分が加入している保険に付帯の弁護士特約で賄われるケースが多いです。弁護士費用特約を使うことで、金銭面での大きな負担もなく弁護士法人・響に相談と依頼をすることができて、納得できる慰謝料を受け取ることができます。サポート体制が整っているのも良い点と言えます。

まとめ

弁護士法人・響は料金も明確となっておりコストパフォーマンスにも優れているので、交通事故のトラブルに巻き込まれてしまい、被害者となり頭を悩ませている人ならば、相談してみる価値は大いにあると言えるのではないでしょうか。


フリーダイヤル 0120-217-031(番号をタップ!365日24時間OK)

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実際に弁護士法人・響を利用してみたら(TOPページの続き)

自分が追突事故に遭って被害者となり、もっとも苦労したのが、相手の保険会社担当者との折衝でした。車両の損害担当者とはスムーズに交渉がまとまったのですが、怪我の担当者との交渉はかなり難航してしまったのです。

 

 

それも、自分の状況が少し特殊だったことも影響しているのですが。
自分は日本人ですがアメリカ西海岸を本拠地として生活しており、事故の日はたまたま日本に住む母親と年末年始を過ごすために一時帰国をしている最中だったのです。

 

仕事もアメリカ西海岸でおこなっているため、日本で収入の申告をしておりません。保険会社担当者によると、日本国内の収入を証明できない場合は休業補償を出せないと言われてしまったのです。

 

自分は正月明けにはアメリカ西海岸へ戻る予定をしていましたが、日本国内で通院しないと治療費も出ないようです。しかし、日本国内で通院治療するとなるとアメリカ西海岸での仕事に支障が出ます。にもかかわらず、休業補償を出せないなんて納得がいきません。

 

 

アメリカ西海岸と違い日本の寒さは身に沁み、腰と首の痛みも気になりました。家には小さなバスタブしかないので、温浴施設へも日々通いましたが、その費用は保険の対象外とのことで自腹です。

 

収入証明の無い専業主婦であっても、だいたい1日1万円程度の休業損害請求ができるということを知っていたので、ゼロは納得がいかず粘り強く交渉をしました。しかし、担当者は「納得できないなら裁判でもおこしてください」と言い放ったのです。

 

自分が日本で乗っている愛車の保険も同じ会社で加入をしていましたが、次回の契約更新は絶対にしないと誓い、インターネットで交通事故専門の弁護士を探しました。
そこで、評判の良い「弁護士法人・響」と出会い、まずは無料電話相談をし事務所へ訪問をしました。

 

 

担当の弁護士さんは親切丁寧に対応していただき、自分のケースでも休業補償がゼロはありえないとのこと。安心して依頼をおこなえたのです。

 

 

事故の状況や自分の事情を話し、委任契約書を交わして1時間ほどで契約終了。

 

 

委任してからは保険会社担当者からの電話もかかってこなくなり、安心して通院治療に専念できたのが助かりました。自分は日本にいる間もアメリカ時間で仕事をしているので、夕方に電話をかけてこられると寝ていることも多かったのです。

 

その電話から解放されただけでも弁護士に委任してホントによかったと思えたほどです。保険会社の担当者はサラリーマンの業務として淡々と仕事をこなしているだけなので、被害者個々の都合は全く考えてはくれません。

 

その点で弁護士はやはり正義の味方ですね。その後は安心して通院治療に専念することができました。

 

結果、期間にして3か月、通院日数にして42日ほど治療に通いましたが、完治できたかどうかは正直分かりません。季節も冬から春になり暖かくなったので多少は改善されたような気はしました。ただ、これ以上アメリカ西海岸での仕事を放置することはできず渡米しなければならないので通院を終了することにしました。

 

今後の再発を考えて将来の通院費を上乗せして交渉していただき、無事にその要望も通ったのです。個人では全く歯が立たないのに、弁護士さんが交渉すれば様々な面で有利に運ぶものなんですね。出ないと言われていた休業補償も無事に受け取ることができたのでとても満足です。

 

結果として
自分で交渉していた時の保険会社提示金額:513,800円
弁護士介入で実際に支払われた金額:1,471,057円
なんと!95万円以上も増額になったのです!!

 

日本にお住まいの方でも会社経営されているなど、個人事業主ではなく会社経営者の場合は仕事を休んでいても役員報酬が下がることはないため一般的には休業損害は認められにくいです。しかし、弁護士から交渉してもらえば受け取れる可能性もUPするはずです。

 

弁護士報酬の支払いですが、事故時に自分が乗っていた愛車の自動車保険には弁護士特約が付いていなかったので自腹を覚悟していました。しかし、弁護士事務所を訪れた際に「事故時に乗っていた車以外でも家族の車の自動車保険に弁護士特約が付帯されていれば利用できる」と聞き、無事に弁護士特約を利用することができました。おかげで持ち出し費用はゼロです。

 

ただ、その家族の自動車保険も加害者側と同じ東京海上日動(しかも同じ支店の契約)だったので、多少やりにくいとはおっしゃってました。
交通事故特約というのは火災保険にも付帯されていることがあるようなので、事故被害者になった時は身の回りの保険をしてみるといいでしょう。

 

仮に弁護士特約が無かったとしても、事故被害者になった時は必ず弁護士を最初から介入させるべきです。自分で全て交渉すると精神的にも疲れますし、受け取れる金額も大損することになるでしょう。
まずは、弁護士法人・響へ無料電話相談することをオススメします。

 

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