【実録・慰謝料増額】交通事故の後遺障害認定や示談交渉で勝つ!

交通事故はいつ起こるか分かりません

掲示された慰謝料に納得できるかどうか

後遺障害まで負っているのに、掲示された慰謝料の金額に納得ができなかった。

 

示談をしたが、内容に納得ができなかった

保険会社の器械的なやり取りで、納得がいかないまま示談という形になってしまった

 

掲示された金額が本当に正しいのか知りたい

慰謝料が平均価格より上なのか下なのかはっきりさせたい

 

比較ページへのリンク画像!!

ある日突然悲劇が訪れた時、あなたはどうしますか。その悲劇となるのが交通事故です。例え自分がどんなに気を付けていても、事故はいつどこで起こるかわかりません。歩いていたら突然自転車や車が突っ込んできたり、居眠り運転で電柱やお店、通学途中の子供たちの列に突っ込んだりなど、毎日どこかで事故は必ず起こっています。

 

突然ですが、あなたは過去に事故を経験したことはありますか?私は昨年、自家用車を運転中に追突事故に遭いました。 人身事故扱いの現場検証を警察にお願いしてから救急車を呼んで病院に行きレントゲン検査等をし、全治10日の診断を受けました。

 

愛車が全損になるほどの事故だったので初めから人身扱いとしてもらいましたが、それほど壊れていない事故の場合は物損事故扱いとなってしまいます。

 

あなたが追突事故の被害者で、少しでも車が壊れているような場合や、少しでも腰や首に違和感があるようなら、物損ではなく人身扱いの現場検証をしておくことをオススメします。後からでも物損扱いから人身扱いに変更することは可能ですが、同じ現場で人身扱い用の現場検証をやり直さなければならない警察側としては面倒なので難癖をつけてくるかもしれません。しかし、そこは粘り強く交渉し、警察に再検証をお願いしましょう。

 

翌日の朝起きると、やはり首と腰に違和感がありました。近所の整形外科に行き交通事故による通院であることと相手の保険会社名を伝えました。今回の事故は完全なる被害者だったので、通院治療費の立て替えも無く全て保険会社から直接クリニックに支払われたところまでは保険会社への不信感は皆無だったのです。

 

しかし、仕事を休んだことによる休業補償の件ではかなりモメることになり、保険会社担当者の対応が不十分だったこと、金額に納得ができず弁護士に依頼しました。その結果、慰謝料が当初の提示金額よりかなり多くなって解決したのです。(詳細はこのページ下部に記載の【実録】実際に弁護士法人・響を利用してみたら をお読みください)

 

保険会社の担当によっても金額は変わることもあります。頼りになるはずの保険会社が期待外れだと不安ですよね。特にお金に関してのことは、しっかりして貰わないと困ります。

 

手術代や通院治療費が加害者負担で被害者へ支払われることは知っていても、休業補償や損害賠償請求については詳しくない方がほとんどだと思います。加害者側の保険会社にうまく丸め込まれてしまい、もっと保険金を貰う権利があるのに泣き寝入りをしている方が非常に多いのです。保険会社もビジネスですから、少しでも支払額を抑えたいと考えるのが一般的です。

 

 

保険契約をしている顧客が事故を起こしたとき、相手車両に過失が無い場合や対人事故の場合は保険会社のアジャスターと呼ばれる事故担当者が相手との交渉をおこないます。保険会社の担当は交渉のプロであり加害者の味方です。交通事故の被害者には、いきなり相手の保険会社の担当者が交渉に訪れ示談の話を始めます。保険会社の人間は信用できる人だと思い、言われるがまま示談書に記名捺印してしまうでしょう。

 

そして後に示談金が相場よりも少ないことに気付いたり、後遺障害が出てしまったりしても、一度確定した示談内容を覆すのは非常に困難です。 保険会社との示談交渉、後遺障害の認定、過失割合、損害賠償請求など様々な問題が発生し、その解決には保険や法律など専門知識が必要不可欠です。インターネットで情報を探したり関連書籍を読んだりして知識を付けたと思っても、所詮は付け焼刃に過ぎません。

 

示談交渉の相手が同じ素人レベルの加害者本人なら、あなたの知識で済むかもしれませんが、最近は事故の当事者、特に加害者が直接示談交渉をおこなうことは滅多になく、話し合いの場に出てくるのは加害者が加入している保険会社の示談交渉のスペシャリストか、加害者が雇った弁護士であることがほとんどです。

 

そんな法律のプロに、それも中立な立場ではない加害者側のプロを相手に短期間で身に付けた知識で対抗しても、十分な示談金を得ることは難しいと言わざるを得ません。 こんな時に味方になってくれるのが、交通事故専門の法律事務所なのです。(弁護士にも得意ジャンルがあるので、交通事故問題解決を専門にしている弁護士を選ぶべきです)

交通事故相談は弁護士に任せよう!

交通事故に詳しい弁護士が在籍している

経験豊富な弁護士が対応するので、安心して任せることができます

 

無料で電話相談に対応してくれます

事故被害者は何度でも電話相談は無料なので些細な事も相談できます

 

慰謝料がたくさんもらえるケースもあります

保険会社が掲示した金額よりたくさんもらえるケースもあります

 

事故で困ったときこそ頼りになる!弁護士へ相談しよう!

【実録・慰謝料増額】交通事故の後遺障害認定や示談交渉で勝つ!のサムネ画像

人身事故の被害者になった場合、相手に請求できる慰謝料の種類は2種類です。

 

1つ目は入通院慰謝料(傷害慰謝料)で、2つ目は後遺障害慰謝料です。 入通院慰謝料は、事故によって怪我をしたことや精神的損害を賠償してもらうための慰謝料です。

 

後遺障害慰謝料は、交事故の受傷によって、一生完治しない後遺障害が残ってしまったことに対する慰謝料です。 人身事故の場合、ムチウチ症になることが大変多いです。ムチウチの場合、入通院治療をしていれば入通院慰謝料を請求できますが、後遺障害慰謝料は認められるケースと認められないケースがあります。むちうちの慰謝料を請求する場合、まずは慰謝料計算の必要があります。 交通事故の慰謝料の計算方法には以下の3種類があります。

 

・自賠責基準
・任意保険基準
・弁護士裁判基準

 

自賠責基準は自賠責保険支払いの際に使われる基準であり、任意保険基準は任意保険会社が示談交渉する際に使われる基準、弁護士・裁判基準は弁護士が示談交渉したり裁判したりする際に使われる基準です。 これらの中で最も安いのが自賠責基準、最も高額になるのが弁護士・裁判基準です。 では、入通院による慰謝料の内訳はどうなっているのでしょうか。

 

・入通院治療費の補償
・休業補償(入通院のために仕事を休んだ日の補償)
・主婦手当(専業主婦の場合の休業:日額5700円~)
・慰謝料
・交通費(通院に要した費用)

 

そのほか、車の修理費やレンタカー代などが保障されます。治療費については病院側から相手の保険会社へ直接請求されます。 車の修理費についても修理業者から見積もりが来て修理するか現金で貰うかを選びます。修理する場合は修理業者へ保険会社から直接支払われます。修理中に使用した代車やレンタカー代もまた同じです。

 

休業補償は、仕事を休んで(早退して)通院した場合に支払われるものです。3ヶ月分の給与平均から細かく計算してはじき出される金額はおよそ80%程度です。交通費はあくまでも実費であり、1キロ15円程度で支払われます。3つの支払い基準で違いが出てくるのは慰謝料の項目です。

 

自賠責基準では、実治療日数の2倍と通院期間いずれか長いほうに日額4200円をかけた金額が慰謝料額になります。通院3ヶ月でも治療日数が30日の場合には、25万2000円が慰謝料となります。任意保険会社が被害者本人に対し提示する任意保険規準では、同じ事例で37万8000円になるとのことです。一方、裁判で認めてもらえる弁護士基準では、通常の怪我で73万円、ムチウチ症の場合53万円が慰謝料額となります。

 

いずれの場合も、自賠責基準や任意保険規準と比べて大幅な増額となっていることが分かります。30日程度でこれほどの差が付くのですから、3か月90日程度通院した時の差はかなりのものです。でも、素人である個人のあなたが弁護士基準の賠償額を獲得することは無理な話です。任意保険基準の獲得も難しく、おそらく自賠責基準となってしまうのは間違いありません。

 

交通事故専門の弁護士に依頼してはじめて、慰謝料の大幅アップが実現できるということです。まさに「無知は損なり」ということですね。しかし、普段法律事務所にお世話になることはあまりありません。ですから、まずは事務所探しに悩むのではないでしょうか。

検索すると日本全国に法律事務所は数え切れないほど存在します。あなたの街にもいくつかの弁護士事務所がありますよね。しかし、対応も悪く高額な費用を請求する悪質な法律事務所もあるので注意が必要です。

 

一体どの法律事務所にお願いすればいいのか分からない。であれば、これから紹介する法律事務所の中から選んでみてください。これらの法律事務所は、交通事故問題解決の経験も豊富で頼れる弁護士さんが在籍しています。無料相談もやっており、気軽に相談できるので電話してみましょう。

あなたやご家族の所有する自動車にかけている任意保険で「弁護士費用特約」が付帯されていれば費用負担無く依頼することが可能です。仮に特約が付いていなくても、受け取った増額示談金から支払えますので、依頼しないのはもったいないのです。保険会社の掲示する内容に納得ができない。そんな気持ちが少しでもある人は、まず法律事務所に相談をしてみましょう!

 

 

事故に合って困っている、保険会社の慰謝料の金額や対応に納得ができない、そんな人は一度弁護士事務所へ相談するといいでしょう。
要点を紹介するキャラクター

 

本当に頼りになる!お勧めの弁護士事務所3選

弁護士法人・響

弁護士法人・響の特徴

私の下記体験談はこの弁護士事務所を利用した時のものです。事故に合ったらこちらに相談がおすすめです。全国24時間365日対応の弁護士法人・響は、交通事故に詳しい弁護士在住で、事故に合った時の強い味方です。保険会社からの提示額が適正か、いくら増額できるか無料で診断してくれます。保険会社の対応では満足できない時や、賠償額の増額相談もこちらに任せれば安心です。

フリーダイヤル 0120-217-031
(番号をタップ!365日24時間OK)
総合評価 評価5
使いやすさ 評価5
掲載情報量 評価4.5
弁護士法人・響の総評
  • 相談料着手金がゼロ円なので相談しやすい。
  • 完全成功報酬で弁護士が対応なので自腹持ち出し費用が不要。
  • 相談実績は月間1000件以上の圧倒的経験値!
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ステラ法律事務所

ステラ法律事務所の特徴

適切な金額の慰謝料が払われているか心配、それならステラ法律事務所へ相談しませんか。なんと弁護士に相談するだけで慰謝料が100万円以上増額することがあり、ステラ法律事務所では多数の事故に詳しい弁護士さんがあなたをしっかりとサポートします。

フリーダイヤル 0120-744-027
(番号をタップ!365日24時間OK)
総合評価 評価4.5
使いやすさ 評価4.5
掲載情報量 評価4
ステラ法律事務所の総評
  • 相談料は0円だから些細な事も気軽に相談できます。
  • 本人以外でも家族の方の相談も可能です。
  • 相談時に慰謝料の相場を確認できます。
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弁護士法人天音法律事務所

弁護士法人天音法律事務所の特徴

全国どこでも何度でも相談料は0円。交通事故に詳しい弁護士が丁寧に対応してくれると口コミでも好評価の天音法律事務所。保険会社の対応に不信感がある、慰謝料に納得できないという方も、まずは気軽に相談しませんか。

フリーダイヤル 0120-312-037
(番号をタップ!365日24時間OK)
総合評価 評価4
使いやすさ 評価3.5
掲載情報量 評価4.5
弁護士法人天音法律事務所の総評
  • 土日祝日24時間いつでも電話対応しています。
  • 何度相談しても金額は0円です。
  • 相談実績は5,000件以上になります。
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【実録】実際に弁護士法人・響を利用してみたら

弁護士に頼んだ時から相手の保険会社と話さずに済んだ
日額4200円の慰謝料が大幅に増額した
出ないと言われた休業損害や将来治療費が支払われた

交通事故はいつどこで起こるか分かりません。
自分がどんなに気を付けていても、突然事故に巻き込まれることもあります。自分も2017年の正月に追突事故に遭ってしまいました。

 

 

片側1車線の県道を夜間走行中にコンビニを見つけ入ろうとしたところ、歩道を走ってくる自転車を発見し停止した瞬間に後方に追突されたのです。追突したドライバーによると、信号も無い直線道路で停止するとは思わず脇見をしていたようです。

 

警察を呼び、念のために検査をしたかったので救急車に乗って病院へ行きました。
診断は頸椎捻挫・・・いわゆるムチウチ症で、全治10日間の安静加療が必要とのこと。

 

 

愛車プジョーは後部が大きく壊れて動かない状態だったのでレッカーで運ばれて行きました。翌日には相手方の保険会社(東京海上日動火災)の担当者がお見舞いの電話をくれました。

 

車の修理工場の連絡先や通院の病院などを教えたのですが、車両担当と怪我の担当者が違うようで、何度も色んな担当者から電話があったのが面倒でした。

 

車両の修理費については全損となるようで、こちらの加入していた車両保険金額の満額が支払われましたが、怪我の部分については自分にちょっと特殊な事情があったため、保険会社担当者とかなりモメることになったのです。

 

保険会社担当者の言い分に納得がいかなかったので、自分はネット検索で「弁護士法人・響」を知り相談の電話をかけました。こちらの事情を話したところ、弁護士が介入すれば納得のいく金額を支払ってもらえそうとのことで、依頼をしたのです。

 


契約は特に難しいこともなく、簡単に終了です。その後の加害者とのやり取りは全て任せることができて助かりました。保険会社担当者とのラチの開かない話し合いは精神的にもかなり疲れるものでしたので。

 

結果として
自分で交渉していた時の保険会社提示金額:513,800円
弁護士介入で実際に支払われた金額:1,471,057円
なんと!95万円以上も増額になったのです!!

 


もしあなたの加入する自動車保険に弁護士特約が付いていなかったとしても、弁護士を入れないと大損することになるのです。

 

弁護士法人・響に相談をして本当に良かったと思っています。
契約の様子や治療の画像など更に詳細を読みたい方は下の【詳細レビュー】ボタンのページ最下部をお読みくださいね。

詳細レビューへ公式サイトへ

 

 

 

クチコミ情報

交通事故の際に弁護士法人・響を利用した感想

自分自身が交通事故のトラブルに巻き込まれるとは、夢にも思っていなくていざ巻き込まれてしまった時には、どうしたら良いのかわからないし頭が真っ白になってしまいました。もちろん保険会社にも連絡し、慰謝料のことなども保険会社に任せていましたが、保険会社の担当の人の対応も何だか便りがない感じだったし、いくら保険会社といっても交通事故の慰謝料のことを他人に任せるべきなのかということに対して、疑問を持つようになってしまいました。このままではダメなんじゃないかなと思った時に、ふと目にとまったのが弁護士法人・響です。

 

弁護士法人・響では、相談は完全に無料ということで、もし依頼しないにしても損をすることはないから良いかなという軽い気持ちで相談してみようと思うことができました。考え出したら相談したいという気持ちが止まらなくなり、夜遅くに問い合わせましたが、それでもしっかりとした対応をしてもらうことができたし、とても丁寧で親身になって話を聞いてもらうことができたので、精神的にもかなり落ち着きを取り戻すことができました。

 

相談しているうちに、やはり慰謝料はもっと請求できるものなんだということを知り、ここに任せたいと思うようになりました。相談が無料にもかかわらずかなり丁寧で時間をかけてもらえたので、こっちが恐縮してしまったくらいでした。着手金も不要だったので、最初に大きな出費で依頼できないということにもならないのもありがたいと感じました。弁護士法人・響に任せてみたところ、本当に慰謝料はかなり金額がアップしました。もし相談していなかったら、こんなに損をしていたのかと思うと恐ろしいし、とても丁寧な対応をしてもらえたので本当に感謝しています。交通事故にはもうあいたくないですが、もしまた何かあったら依頼したいです。

 

交通事故で弁護士法人・響に相談した結果

予期せぬタイミングから交通事故の被害者になってしまい、不幸中の幸いで大事には至りませんでしたが、まさかと思っていたので本当にびっくりしました。保険会社から示談金の提示もされましたが、妥当なのかなという疑問が生まれてしまい、このまま流すべきではないのかもしれないと思って弁護士に相談したいと思いました。数ある弁護士事務所の中から、どこが良いのかなと悩みましたが、探してみたところ弁護士法人・響が良さそうかなという感じがしたのでとりあえず相談してみたいと思いました。

 

直接電話で問い合わせるか、ウェブサイトから問い合わせるかでも悩みましたが、交通事故のトラブルは早い段階の対応が必須かなと思ったし、慰謝料となるとデリケートな問題だと思ったので、電話で問い合わせてみることにしました。相談は無料だし対応もかなり丁寧だなというのが弁護士法人・響に対して良いなと最初に感じたポイントです。実際に話をしてみると、こんなにしっかりとした対応をしてもらえるんだなということはかなりびっくりしました。

 

着手金は発生する可能性もあると最初に言われましたが、相談してみた結果依頼しても着手金入らないと言われたので、ホッとしました。これなら安心して任せられそうだなと思えたので、弁護士法人・響に慰謝料のことを任せることに決めました。交通事故にあってから、精神的にもかなり参ってしまっていたので、慰謝料のこと以外に精神面で見ても、かなり助けられたなと思っています。慰謝料も当初保険会社に提示されていた金額よりも、かなりアップさせることができたので本当によかったです。交通事故に巻き込まれることは、滅多にないことだし、これから先も巻き込まれたくはないですが、もしまた何かあったら相談したいなと思うことができる、満足いく結果になりました。

 

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その他の口コミは下記を参考にしてください。

 

交通事故の際に弁護士法人・響を利用した感想

赤信号停止中に後方から追突されてしまいました。事故後6ヶ月間通院加療を受けた後、症状固定となり、後遺障害の等級認定申請をしたものの非該当でした。その後、司法書士に依頼して異議申立てをしたものの、再度、非該当の結果が出てしまったのです。どうしても納得のできないので弁護士法人・響さんに依頼をすることにしました。通院した全ての病院、治療院のカルテを取寄せ全てを精査し、症状固定後も通院していた治療院があったことから症状固定後の治療内容についても精査してもらいました。

その上でカルテに記載されている治療内容や、現在の身体状況等について、弁護士法人・響さんはとても詳しい意見書を作成してくれたのです。そして、その意見書とともに再度の異議申立てをおこないました。すると、今までどうしても認定してもらえなかった後遺障害等級14級が認定されたのです。弁護士法人・響さんには本当に感謝しています。

 

 

交通事故の際に弁護士法人・響を利用した感想

私は深夜に信号機のある交差点で、軽自動車を運転し青信号に従って交差点に進入しましたが、左から走行してきた大型トラックと衝突しました。私は、頭や足の骨を折る重傷を負いました。直ちに救急車で病院へ運ばれ、2ヶ月もの間入院することとなりました。

しかし入院後、いくら待っても加害者からの謝罪はおろか相手の保険会社から入院費用の支払いさえしてもらえませんでした。
どうなっているのかと警察に問い合わせると、なんと加害者は「自分が青信号だった。相手が赤信号を無視したのだ」と主張していることが判明したのです。
退院後、ある弁護士に依頼して示談交渉を行いましたが、どうも依頼した弁護士自信が依頼者の言っていること(「こちらが青信号だったのだ!」)を信じてくれていないようです。
納得がいかないので、弁護士を弁護士法人・響さんへ変えて裁判をすることにしました。(示談は困難であると考えたため)
訴訟では10回近くの期日に加え、約6時間にも及ぶ当事者尋問・証人尋問が行われました。そして加害者の当事者尋問で、真っ暗闇であったにもかかわらず加害者が補助信号を見落としていた事実が発覚したのです。
その後、判決では、補助信号を見落とすほどの前方不注視であったのだから、対面信号を100メートル以上前から見ていたという加害者の主張には信用性がないということで、全面的に私の主張が認められました。
双方が青信号の主張だと、過失割合は、100%か0%のどちらかです。
800万円の請求金額全額が認められるか、一銭も認められず500万円の支払いを命じられるか、全く異なります。
無事に当方の主張が全面的に認められることができたのは弁護士法人・響さんのおかげです。
同じ弁護士という資格であっても全然違うのだということを身をもって教えられました。

 

 

交通事故による傷害事例が多い、ダッシュボード傷害。「ダッシュボードインジュリー」
交通事故に遭遇した場合、24時間以内に急速に治療を減らすことが重要です。

 

交通事故はさまざまなケースで発生し、頚部捻挫(鞭打ち怪我)などが負傷者として記載されています。しかし実際には、ダッシュボードに対して膝を打つことによって発達する「ダッシュボードインジュリー」と呼ばれる非常に多くの症状があります。ダッシュボード・ダッシュボードによるダメージ、車両の衝突などにより後ろから強い力でダッシュボードにぶつかって負傷したと言われています。大腿骨が関節包を突き破って長軸方向に押し上げられ、すなわち、股関節骨に向かっており、股関節脱臼に加えて、寛骨臼(大腿骨頭が含まれる凹部)の骨折も起こることを意味する。
交通事故の瞬間にエアバッグを守ることは不可能だと思う人もいますが、車の種類によってはエアバッグの保護範囲に問題があります。存在しないだろう。
大腿骨頭は3本の血管に栄養素や酸素などを送り込んでいますが、この供給が不可能になると大腿骨頭自体が壊死します。この壊死は約24時間ですので、それまでにはそれを減らす必要があります。また、血管の脱落に伴って血管が損傷する場合が多い。また、骨折が伴うと、骨の破片が体内に飛散し、坐骨神経麻痺なども発生するので、これに対応するブロック注射は後で行うべきである。とにかく、できるだけ早く減量が初めてであり、順番に治療することが重要です。
このように、ダッシュボードインジュリーは非常に困難な怪我です。弁護士としての視点から話をするとき、股関節の機能障害により症状が治まると仮定し、傷害から6ヶ月後のことを前提とした場合、第12種第7号として認定された場合がほとんどです。頻繁に交通事故の被害者から、グレード12グレード7グレードのグレード障害グレードが低いかグレードが高いかを尋ねることがあります。無能力後の障害等級については、各障害状況に応じて事前に成績一覧を作成し、それらの中から症状を考慮して成績を付与するので、一律に定めると言うのは正直です。
ダッシュボードインジュリーを含む関節の動きの範囲の制限に対する第2段階の障害の認識では、関節の動きの範囲は徐々に改善されますが、それはかなりの長期的に改善されるので、症状は多くの人々があります誰が固定された時間に悩まされている。可能な限り定期的にできるだけ定期的に治療を受ける方が良いと考えることにより症状の進行を遅らせると、逆に障害後の等級認定の可能性を低くすることができますので、症状を改善することができます。タイミングは慎重に。

 

交通事故特別チームの医療コーディネーターやパラリーガル/弁護士は法律事務所に対応するため、時にはこの判断を下すことができます。大勢の人が心配している大腿壊死については、事故時の手順を確認し、適切な処置を講じればほとんどの症例が問題ではないと考えることができます。
大多数はクラス10級10号の認定を受けますが、これは多くの人が心配しています。人工関節の耐久年数などの問題により、保険会社や加害者との交渉が難しい場合があります。法律事務所でもノウハウを持っているので、コンサルタントが不利な条件で解決されないように強く交渉します。私たちは自信を持って相談したいと思います。

 

慰謝料は、不法行為によって被った精神的苦痛に対する補償を指す。
交通事故には主に2種類の慰安料金があります。
出入国慰安金は、交通事故により負傷したとして慰謝料を支払うこと、病院に入院入院したことによる精神的苦痛に苦しんでいることを指します。
一方、障害後補償慰謝料は、治療の結果として治療されたとして払い戻された慰謝料を指し、矯正をせずに残っ??たままの残虐症を患うという精神的苦痛に苦しんでいる。

 

精神的苦痛の感情はもともと異なっているので、個々の状況に応じて慰め手数料を計算する必要があります。
しかし、大量に発生するすべての交通事故を個別に判断することは、行政プロセスに大きな負担となり、同様の傷害を受けた人の慰安金額に大きな違いがある場合は、です。
したがって、慰安料金の算定には、犠牲者の間で公平になるための一定の基準が定められている。次の3つの基準があります。
1番目は、強制車両賠償責任保険の基準です。この基準は、加入者が交通事故の被害者を守ることを余儀なくされている強制車両責任保険の基準です。その性質上、強制車両賠償責任保険は最低限の補償を目的としており、慰謝料の額は通常3つの基準の最低価格です。
2番目は、自主的な保険基準です。この規格は、各保険会社によって作成された内部標準です。それは明らかにされていないが、私は正確な点は知らないが、一般的には、それは強制的な車両責任保険基準と弁護士基準の間にあると言われている。
3番目は、
これは弁護士の基準(裁判所の基準とも呼ばれます)です。この基準は、過去の判決において授与された報酬額に基づいて作成された基準に基づく最高額です。
犯人側の保険会社が和解後に犠牲者に保険金を支払ったとき、この保険会社はその時のために保険金を徴収する。したがって、あなたが強制車両責任保険の範囲内で解決することができれば、保険会社は相当な負担を負う必要はありません。そのため、保険会社は基本的に強制車両賠償基準に基づいて計算し、強制車両賠償額を超えると自主的な保険基準で計算に切り替えることは珍しいことではありません。

 

入院および病院の切断料金は、いずれかの基準に従って訪問日数または病院訪問のいずれかに基づいて決定される。
例えば、1日当たり4,200円を基準とした強制車両責任基準の場合、この金額に訪問日数を乗じて慰謝料を計算します。
したがって、忙しい仕事のために痛みを感じていたり、病院に行くのが難しい場合は、安楽になる可能性があります。
自主的な保険基準は明らかにされていないが、現在使用されていない自主的な保険料支払い基準を参照すると、1ヶ月間126,000円、2ヶ月間252,000円、3ヶ月間378,000円となる。これに近い標準を使用しているようです。
弁護士の基準に関しては、「交通事故訴訟と損害賠償基準」(いわゆる「レッドブック」)という書籍に掲載されている計算表を使用することがよくあります。この計算表に基づいて、訪問および訪問期間の長さに応じて報酬費用が計算されます。弁護士基準の場合、例えば、1ヶ月の訪問では28万円、2ヶ月間で52万円、3ヶ月間で73万円です。
障害閉鎖的支出インセンティブに関して、慰安料金の額は、任意の基準の後に障害のグレードごとに決定される。したがって、あなたが第二級の障害として認定されることができるか、認定されたレベルであるかは重要です。

 

慰謝料は、不法行為によって被った精神的苦痛に対する補償を指す。
交通事故には主に2種類の慰安料金があります。
出入国慰安金は、交通事故により負傷したとして慰謝料を支払うこと、病院に入院入院したことによる精神的苦痛に苦しんでいることを指します。
一方、障害後補償慰謝料は、治療の結果として治療されたとして払い戻された慰謝料を指し、矯正をせずに残っ??たままの残虐症を患うという精神的苦痛に苦しんでいる。

 

精神的苦痛の感情はもともと異なっているので、個々の状況に応じて慰め手数料を計算する必要があります。
しかし、大量に発生するすべての交通事故を個別に判断することは、行政プロセスに大きな負担となり、同様の傷害を受けた人の慰安金額に大きな違いがある場合は、です。
したがって、慰安料金の算定には、犠牲者の間で公平になるための一定の基準が定められている。次の3つの基準があります。
1番目は、強制車両賠償責任保険の基準です。この基準は、加入者が交通事故の被害者を守ることを余儀なくされている強制車両責任保険の基準です。その性質上、強制車両賠償責任保険は最低限の補償を目的としており、慰謝料の額は通常3つの基準の最低価格です。
2番目は、自主的な保険基準です。この規格は、各保険会社によって作成された内部標準です。それは明らかにされていないが、私は正確な点は知らないが、一般的には、それは強制的な車両責任保険基準と弁護士基準の間にあると言われている。
3番目は、
これは弁護士の基準(裁判所の基準とも呼ばれます)です。この基準は、過去の判決において授与された報酬額に基づいて作成された基準に基づく最高額です。
犯人側の保険会社が和解後に犠牲者に保険金を支払ったとき、この保険会社はその時のために保険金を徴収する。したがって、あなたが強制車両責任保険の範囲内で解決することができれば、保険会社は相当な負担を負う必要はありません。そのため、保険会社は基本的に強制車両賠償基準に基づいて計算し、強制車両賠償額を超えると自主的な保険基準で計算に切り替えることは珍しいことではありません。

 

入院および病院の切断料金は、いずれかの基準に従って訪問日数または病院訪問のいずれかに基づいて決定される。
例えば、1日当たり4,200円を基準とした強制車両責任基準の場合、この金額に訪問日数を乗じて慰謝料を計算します。
したがって、忙しい仕事のために痛みを感じていたり、病院に行くのが難しい場合は、安楽になる可能性があります。
自主的な保険基準は明らかにされていないが、現在使用されていない自主的な保険料支払い基準を参照すると、1ヶ月間126,000円、2ヶ月間252,000円、3ヶ月間378,000円となる。これに近い標準を使用しているようです。
弁護士の基準に関しては、「交通事故訴訟と損害賠償基準」(いわゆる「レッドブック」)という書籍に掲載されている計算表を使用することがよくあります。この計算表に基づいて、訪問および訪問期間の長さに応じて報酬費用が計算されます。弁護士基準の場合、例えば、1ヶ月の訪問では28万円、2ヶ月間で52万円、3ヶ月間で73万円です。
障害閉鎖的支出インセンティブに関して、慰安料金の額は、任意の基準の後に障害のグレードごとに決定される。したがって、あなたが第二級の障害として認定されることができるか、認定されたレベルであるかは重要です。

 

保険会社は和解のための交渉を代理することはできません、被害者自身が交渉しなければなりません

 

交通事故に苦しんでいる場合は、通常、契約している保険会社に連絡し、和解交渉を依頼します。
しかし、追突事故の場合、被害者はそれ自体で交渉する必要があります。
保険会社が和解交渉を行うことができる理由は、被害者も一定の過失があり、過失の割合に従って相手方に補償する必要がある場合に限って制限されるからです。その場合、犠牲者との保険契約に基づいて犠牲者のために相手方に保険金を支払う義務がある保険会社は、犠牲者の代わりに和解を交渉することができる。
多くの追突事故では、被害者は欠陥がないので、被害者は相手に対する被害を補償する必要はありません。したがって、保険会社は和解交渉を行うことができません。

 

被害者自身が交渉中であるにもかかわらず、事故処理専門の保険会社に知識や経験のない一般の人々と平等に交渉することは困難です。また、雇用に忙しく、決済の交渉から遠くない多くの人々がいる。
あなたがこのような人であれば、一度弁護士に相談してください。
実際、弁護士と相談して弁護士に相談するときは、原則として被害者自身が負担しなければなりません。ただし、オプションの保険に弁護士費用特別契約が付いている場合は、自己支払いはありません。

 

 

追突事故の被害者になった場合、次のような対策を講じましょう。

 

まず、警察に連絡しましょう。
ダメージの程度がそれほど大きくない場合は、その場で解決するように加害者から求められることがありますが、その場で話しをまとめることは決してしないでください。
警察に電話すると、警察は被災者の犠牲者の両方から事故状況を聴き、その内容を実際の状況記録の文書に要約します。
この失われた記録は、事故の内容(例えば、事故状況)を訓練することができる場合の非常に重要な証拠です。

 

警察に連絡するとともに、加害者の情報を集めるようにしましょう。
具体的には、以下の情報です。
・加害者の氏名や住所、生年月日、電話番号
・加害者のナンバープレート
・加害者側の任意保険会社

 

たとえ加害者が初めから非を認めたとしても、後々に自身の非を認めないと態度を覆すことがあります。
事故対応が争いになる場合は、事故後の事故の証拠となるものを確実に収集しましょう。
たとえば、次のようになります。
・ドライブレコーダーの映像
・事故直後に撮影した車の写真
・目撃者がいる場合には目撃者の氏名や連絡先

 

あなたは事故直後に興奮し、事故の主観的な症状がないかもしれません。
ただし、その場合でも、治療を受けるために病院に行ってください。
そうしないと、事故と怪我との因果関係が不明であることを前提として、保険会社に医療費等を請求することができない可能性があります。
また、前に説明したように、入院外来慰謝料は入院強制のための慰謝料であるため、病院に適切に行くことはできません。

 

インターネットを使って交通事故に強い弁護士を検索する際の注意点
このようにインターネットを利用することは、被害者側の交通事故に強い弁護士を探す上で有効であると言えます。
それにもかかわらず、私が指摘したように、インターネット検索には情報が多すぎるために迷ってしまうという欠点があります。また、上に検索して表示していても、広告費を適用した結果であり、弁護士の能力を反映した結果ではない可能性があります。
したがって、検索の上部に表示されているオフィスを参照するだけで安心することはできません。ホームページの内容をしっかりと確認する必要があります。
交通事故の専門知識を紹介するコラムは、交通事故に重点を置いた事務所のホームページに掲載されることが多いので、まずそれを読んで、分かりやすいように専門家に伝えてください。

 

また、特定の場合(例えば、保険会社の提示金額を0000円からΔΔΔΔ円まで、顧客が得た利益を説明するものもあります)を指定することもできます。交通事故の取扱いが少なくても文章を書くことができますが、実際の解決事例が多い事務所は非常に多くの事件に対応しているので、事務所を選ぶ際には参考になります。
また、費用の基準(相談料、入会手数料、報酬等)をわかりやすく説明していることを確認する必要がある。

 

 

相談時の注意点
信頼できる弁護士かどうかを見極める
以前に指摘した点に注意してください。交通事故の取扱いが多く、他のオフィスと費用を比較することで満足している場合は、弁護士に相談してください。
面接の際、弁護士の説明が分かりやすいかどうかを慎重に聞いてみましょう。
交通事故で一般に知られている多くの専門用語がありますが、多くの交通事故を処理する弁護士はそれを十分に認識しています。ですから、私は一般的に他の人に注意深く説明するスキルを身につけています。言い換えれば具体的な例を言い換えて言います。
逆に、専門用語を手配する弁護士だけが文学を持っているという文学の知識によって交通事故の経験が少ない可能性がある。
また、依頼をするかどうかを決定することは非常に重要であるため、弁護士費用のどれくらいの費用がかかるかについての費用の説明を明確にすることは、信頼できる弁護士の条件の1つです。
弁護士にこれらを照会するかどうかを決定することができます。交通事故に関しては、無料相談している事務所が増えていますので、少しでも問題があれば、別の事務所に相談して相談するのが有益です。

 

相談時間を無駄にしないために事前に準備をする
法律顧問と弁護士に相談すれば、法律相談料は30分で5000円、1時間で10,000時間となります。
しかし、交通事故の場合、カウンセリング手数料を無料にする法律事務所は数多くあるので、相談しかなければ、経費を支払わずに専門家と話を聞いてアドバイスを受けることができます。
意味のあるやり方で相談時間を使うためには、事前に準備することが不可欠です。
例えば、交通事故に関する文書を作成する必要があります。事前に準備する書類がわからない場合、または必要書類の入手方法がわからない場合は、事前に電話で弁護士に相談してください。
また、相談段階で、自分に不利な点がある場合は、あいまいなことなく弁護士に相談してみましょう。被害者にとって不利な状況は、例えば、追突事故の場合でも、実際には被害者が実際には不注意により急ブレーキをふんだとしても、それが暴走しても実際は歩行者用信号が赤だった場合などです。
確かに、私は自分にとって不利なことは言いたくはありませんが、私が最初に言わなかったことが被害者側に悪影響を及ぼすことも十分考えられます。したがって、弁護士に適切に事件を処理させて、事実を正確に通知しましょう。
欠点に対処することは十分考えられる。したがって、弁護士に適切に事件を処理させて、事実を正確に通知しましょう。
法律相談は基本的に法律事務所内の部屋で行われます。緊張していて、日常生活で使用する機会がほとんどない法律事務所に行くだけで、質問や質問を忘れる人はあまりありません。したがって、あなたが事前に尋ねたいものと覚え書きに質問を要約し、相談するときはメモと相談することは良い考えです。

 

弁護士に依頼後の注意点
弁護士に相談した後、弁護士に事件を審理した後、弁護士と相談した上で、自分で判断しないでください。それが間違っているとき。
また、現状について知りたいと思っていることがあれば、弁護士に相談してみましょう。弁護士は弁護士が事件に関する質問をするのがいやだと思うかもしれませんが、そのようなことはほとんどないと思います。ほとんどの場合、弁護士はクライアントの疑問や疑問に真摯に誠実に対応します。クライアントと弁護士との良好な関係を保つことが最善です。ご質問やご質問がある場合は、弁護士にお気軽にお問い合わせください。

 

交通事故に強い弁護士に依頼した場合にかかる費用

 

相談料
相談料は、交通事故の問題だけでなく、弁護士との法律相談にも課されます。
相談料は、30分5,000円、1時間10,000円の見積もりです。
しかし、法律事務所によっては交通事故に関する無料相談を行っているオフィスがあるようですので、相談したいオフィスで一度確認してください。

 

着手金・報酬
事件を処理する弁護士に依頼しようとすると、開始料金が請求されます。
和解交渉の場合、開始資金の市場価格はほとんどの場合約10万円?20万円になる可能性が高く、訴訟の場合はしばしば請求金額の5%?8%です。
また、後に弁護士との契約を解消したとしても、元金は原則として返還されないので、その点に注意してください。

 

酬金
事件処理が終わった場合、弁護士に手数料を支払う必要があります。
交通事故が発生した場合、和解交渉で事案が解決されれば、得られる経済的便益の約10%が基準となる。場合によっては、これ以外にも約15万?20万円かかることがあります。
訴訟で訴訟を解決した場合、それはしばしば相手が支払った金額の10%から16%です。
当初の支払いと報酬に関しては、法律事務所ごとに独自の基準を設けていますので、ご要望の前にしっかりと確認することをお勧めします。
上記のように、弁護士費用補償の保険に加入している場合は、弁護士費用が特別契約の対象となる可能性が高いため、「弁護士報酬特別契約の有無」を確認してください。
弁護士に相談しましょう。

 

その他
弁護士が実際に交通事故現場に行くと、1日の手当がかかることがあります。
また、弁護士が移動する際にコンテンツ証明メールや交通費を作成する際の費用は、実際の費用として請求されることがあります。

 

初心運転者の速度超過による事故
事故の概要
 大学生のAさんは、休日の深夜に友人を助手席に乗せてドライブに出かけ、明け方近くに帰宅する途中であった。Aさんは、片側1車線の道路を時速約70㎞で走行し、左カーブに接近した。Aさんは、このくらいの速度なら十分に曲がり切れると思ってカーブに進入したところ、対向車が現れた。この対向車は、普通に対向車線を走行していたのだが、Aさんは対向車の出現に動揺した。動揺したAさんが、とっさにハンドルを左に切り足したところ、Aさんの乗用車は左を向いて横滑りをはじめた。Aさんは横滑りを止めることができず、乗用車は道路外の構造物に衝突して停止した。

 

事故の原因
 対向車の出現に動揺したAさんが、不適切なハンドル操作を行ったことが、事故の直接の原因であるが、乗用車の速度が高かったために、乗用車は横滑りしたと考えられる。したがって、Aさんが速度を出し過ぎていたことが事故の原因と考えられる。事故のあった道路の規制速度は、時速40㎞であった。Aさんは、3か月前に免許を取得したばかりであった。

 

この事故から学ぶこと
 初心運転者による事故は、夜間の事故、速度超過による事故、単独事故などが多いのが特徴である。初心運転者の事故は運転技術の未熟が原因で発生すると、よく言われるが、これは正確な説明でないのかもしれない。より詳しく言うと、初心運転者は、法規を守って運転していれば、事故を起こさないだけの技術は持っているのだが、わざわざ危険な運転をする傾向や、判断や見通しが甘い傾向があるために、こうした事故を起こしやすいのだと考えられる。初心運転者の考え方や行動の誤りを、理屈で理解させることも、初心運転者に対する大切な教育方法だと考えられる。

 

運転中の急病による事故
事故の概要
 平日の午前中、Aさんは釣りに行くために原付を運転し、片側2車線道路を通行していた。Aさんは、信号機のある交差点を青信号で直進したが、交差点の先に停車していた乗用車の後部に追突し、転倒した。

 

事故の原因
 Aさんが乗っていた原付は、前のカゴが変形した程度で、ほとんど損傷していなかった。原付の損傷の様子から、Aさんが車両に追突した速度は、時速10㎞程度と考えられた。Aさんの身体の様子を詳しく調べたところ、Aさんは事故直前に、くも膜下出血を起こし、意識障害と呼吸不全が生じた結果、運転が不可能になり、事故に至ったと推定された。

 

この事故から学ぶこと
 意識障害や意識喪失を及ぼす病気には、くも膜下出血のほかにも、脳血管の血栓による虚血、糖尿病などによる低血糖症状などが知られている。運転中にこれらの症状が急に起きると危険である。事故を起こして自分が死傷するだけでなく、他人を死傷させてしまう場合もある。日ごろの健康管理には十分に注意し、心配な場合は、運転を控えるべきである。とくに、長距離を運転するなど、負担が大きい運転をする前には、注意が必要である。

 

信号無視で横断中に発生した自転車事故
事故の概要
 平日の夜、A君は、片側2車線の道路を自転車で横断しようとしていた。交差点の信号は赤であったが、夜間で交通量が少なかったため、A君は横断できると考え、信号を無視して横断を開始した。しかしながら、考えていた以上に車がたくさん走ってきたので、A君は横断できないと判断し、引き返そうと途中でUターンをした。ちょうどそのとき、Bさんが運転する乗用車が交差点に進入してきた。Bさんは、交差点の直前でA君の自転車に気づき、急ブレーキで減速したが間に合わず、乗用車と自転車は衝突した。

 

事故の原因
 A君が赤信号を無視して横断を試みたことが事故の原因である。一方、Bさんが、無警戒に交差点内に進入したことも事故の原因になったと言える。Bさんが通行していた道路の最高速度は時速50㎞に規制されていたが、Bさんは時速90㎞の速度で交差点に進入している。Bさんは勤務先に戻るために急いでいたとのことであり、さらに仕事のことで考え事をしていたと言う。

 

この事故から学ぶこと
 信号無視は非常に危険な行為である。自転車の信号無視が原因で事故になり、相手に損害が発生した場合は、自転車の責任が問われることになる。車が来ないからといって、信号を無視する習慣がついてしまうと、いつかは危険な目に遭うことになる。信号無視の習慣化を防ぐことが重要である。
 一方、自動車や二輪車の運転者は、夜間などで交通量が減ると警戒を怠たりがちになるが、このような場合に、速度を出し過ぎる、考え事をする、ぼんやりして運転するなどの行為をするのは危険である。交差点に接近したときは、信号が青であっても、交差点付近の様子を確認して通行する必要がある。

 

交通事故の被害者になってしまうと怪我の治療だけではなくて様々な問題に直面します。
その一つが保険会社との示談金の交渉です。
そして過失割合に関してもです。
交通事故は一方が100%悪いというわけではないケースも多いです。
そのような場合に、どちらがどのくらい悪いかを数字で示すのが過失割合です。
例えば、自動車事故の場合で、追突された場合でなければ双方に過失ありと判断されることが大抵です。

 

交通事故の過失割合というと、警察が決めると思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、過失割合の決定には警察は一切関与しません。
警察は、事故の連絡を受けてから事故現場に向かい、事故現場の確認と当事者からの事情を聴き、それを記録するだけです。
過失割合に関しては、保険会社が決定します。

 

基本的に当事者の保険会社が過失割合を決定します。

 

過失割合を決める基準として、過去の裁判例を用います。
裁判例と実際の事故を考慮しながら割合を決定します。
そのため、どの保険会社と契約しているかによって過失割合の算定に当たって有利不利になるということはありません。

 

交通事故における示談とは、交通事故時に加害者が被害者に示談金を支払うことで和解することです。
基本的に、加害者側の保険会社と被害者が示談交渉をします。

 

交通事故の際に、損害として相手方に請求できるのは、

 

治療費、入院費、通院交通費など
休業損害
入通院慰謝料・後遺障害慰謝料
逸失利益(後遺症による逸失利益)
です。

 

示談金の金額は両者が納得した金額であれば和解が可能です。
ですので、交通事故時の示談金の相場はありません。

 

交通事故の状況によっては、被害者側にも過失があるような場合があります。
上記で様々な事例の過失割合を紹介してきたが、0対100の関係が出てきたのはわずかであったことはお分かりでしょうか。

 

被害者側にも過失があった場合、加害者が支払う金額から被害者の過失分が減額されます。
これを、「過失相殺」と言います。
具体的には、被害者の損害が100万円だった場合、過失割合が加害者80、被害者20ならば、実際に加害者が支払うお金の金額は100万円の80%の80万円です。

 

事故発生時に、例えば相手が謝ってきたから相手が悪いんだと主張したい方もいらっしゃいますよね。
もちろん、相手が全面的に非を認めれば問題ないが、賠償の問題、すなわちお金の問題が絡んでくるので簡単ではありません。

 

本当は事故時に相手が非を認めていたとしても、後日相手が非を認めたことはないという場合も多数存在します。
この場合には、正直、言った言わないをいくら主張しても全く効果はありません。

 

書面がないとダメです。
やはり、刑事記録に基づく主張をしないと相手も納得しません。
そのため、実況見分調書などの刑事記録を取り寄せた上で、事実をいかに評価するかがまずは大切です。

 

交通事故といっても実に様々シチュエーション、ケースがあります。
どんな場合であっても、損害賠償額の算出をはじめ加害者と被害者間での示談交渉は最も重要です。

 

ですが、これらの対応は専門的な知識や、それに特化した能力が必要となることが多く、知識のない一般の方には対応しきれず荷が重いものです。
そんなときこそ、専門知識をもった弁護士に依頼し対応してもらうことがベストなんです。
専門的知識と交渉術を備え持つ弁護士であれば、事故直後から事故処理を有利かつ迅速に対応してくれ、円満な解決を図ることができます。

 

 

事故後の損害賠償額算出について弁護士の専門知識がサポート
交通事故に遭ってしまった時、事故対応を弁護士に依頼することで最も良いメリットは、なんといっても適正な損害賠償額の算出をしてくれると言うことです。
これについては以前も別の記事にてご案内させていただきました。ですが、これは大切なことなので今後も何度も繰り返しさせてもらうと思います。
事故は予期せぬ不測のトラブルです。加害者ももちろんですが、被害者は特に大きな損害を受けることになります。
その賠償を加害者側に求めるさい、事故によって受けた損害の全てを適正な金額に換算して、賠償請求をすることになります。

 

この「損害を適正な金額に換算する。」と言うこと自体、専門的知識や能力がない一般の人にはとても難しいことですよね。
そのため交通事故で最も多くの場合、加害者側の保険会社が提示してきた賠償額を見て、納得がいかなくても「しかたない・・・こんなものか・・・。」と半泣き寝入り状態で納得しなくてはなりません。
ですが、これが専門的知識をもった弁護士が対応することによって、相手側から提示された金額の根拠を明確にすることができ、その金額が適正なものか検証することが可能になります。
そしてその提示された金額が適正なものでは無かった場合、弁護士側より適正と思われる金額を詳細とともに明確にあいてに提示することができます。

 

つまり、単に相手側から提示された納得のいかない金額で、仕方なくなきねいり承諾をせずに、納得のいく詳細と共に賠償額を受け取れることが可能になると言うことです。これだけでも知識のない個人での判断だけでなく専門知識と対応力を持った弁護士に依頼をすることは被害者として最も大きなメリットになると言えます。